› 沖縄県那覇市の司法書士「仲栄真司法書士事務所」ブログ › Q&A 成年後見2010年09月02日
今日のお客様（成年後見申立）
本日は、お父様の成年後見申立をしたいというお客様がお見えになりました。
お父様は認知症で判断能力がなく、相続関係の手続をすることができないので、銀行から成年後見を申し立てるように言われたとのことです。
お客様は成年後見人がどういう仕事をするのか、誰が後見人になれるのか、裁判所に今後どのような報告をするのか等、全くご存知なかったようで、後見人のお仕事や申立に必要な書類、費用について３０分ほどお話をしました。
最近は、銀行の本人確認や意思確認が厳しくなっているようで、成年後見申立の問い合わせがとても多くなっています。
成年後見開始申立は提出する書類がとても多く、ご自分で申立をしようとしましたが複雑すぎてできなかった等で当事務所を訪れるお客様がいらっしゃいます。
申立書の作成や裁判所への提出、また成年後見人になられた後の財産目録の作成（裁判所へ提出）も当事務所で行っておりますので、まずはご相談ください。
お父様は認知症で判断能力がなく、相続関係の手続をすることができないので、銀行から成年後見を申し立てるように言われたとのことです。
お客様は成年後見人がどういう仕事をするのか、誰が後見人になれるのか、裁判所に今後どのような報告をするのか等、全くご存知なかったようで、後見人のお仕事や申立に必要な書類、費用について３０分ほどお話をしました。
最近は、銀行の本人確認や意思確認が厳しくなっているようで、成年後見申立の問い合わせがとても多くなっています。
成年後見開始申立は提出する書類がとても多く、ご自分で申立をしようとしましたが複雑すぎてできなかった等で当事務所を訪れるお客様がいらっしゃいます。
申立書の作成や裁判所への提出、また成年後見人になられた後の財産目録の作成（裁判所へ提出）も当事務所で行っておりますので、まずはご相談ください。
2009年06月24日
おばぁちゃんの預金が引き出せない・・・どうしたらいい？
「おばぁちゃんが入所している老人ホームに施設料を払おうとしたら、銀行から預金を引き出せなかった。どうしたらいいですか？」という相談がありました。
よくよく話をきいてみると、「おばぁちゃんは５年前から認知症で老人ホームに入所しており、今までは問題なく孫が預金を引き出して施設料を支払っていたが、銀行の窓口で本人か成年後見人等でないと預金をひきだせないから、成年後見人を選任してくださいと言われた」とのことです。
そこで、早速「後見制度」の説明をしました。
後見人の仕事は、被後見人の治療や介護に関する契約の締結や、財産の管理をします。後見人は、被後見人の財産に関する法律行為について全面的に代理する権限を有し、被後見人の財産の全面的な管理権を持ちます。
成年後見人に選任されると、銀行等の預金を引き出して施設に支払うことはもちろん、遺産分割の協議をしたり、本人が自分で法律行為をするときに本人の利益を考えながら契約を締結することができます。また、被後見人が不利益になる法律行為を後から取り消すことができる等、その職務の責任は重大なのです。
また、後見人の仕事として、被後見人の治療や介護の状況や財産管理の状況を定期的に裁判所に報告する必要があります。
これからは、ますます銀行等の本人確認がきびしくなります。認知症の方や障害をお持ちで自分の預金を自分でおろすことができない方が身内にいらっしゃる場合は、成年後見制度や保佐制度、補助制度を検討する必要があります。
後見制度の申立を検討したい方は、まずは当事務所までご連絡ください。
（担当：大城 早苗）
よくよく話をきいてみると、「おばぁちゃんは５年前から認知症で老人ホームに入所しており、今までは問題なく孫が預金を引き出して施設料を支払っていたが、銀行の窓口で本人か成年後見人等でないと預金をひきだせないから、成年後見人を選任してくださいと言われた」とのことです。
そこで、早速「後見制度」の説明をしました。
後見人の仕事は、被後見人の治療や介護に関する契約の締結や、財産の管理をします。後見人は、被後見人の財産に関する法律行為について全面的に代理する権限を有し、被後見人の財産の全面的な管理権を持ちます。
成年後見人に選任されると、銀行等の預金を引き出して施設に支払うことはもちろん、遺産分割の協議をしたり、本人が自分で法律行為をするときに本人の利益を考えながら契約を締結することができます。また、被後見人が不利益になる法律行為を後から取り消すことができる等、その職務の責任は重大なのです。
また、後見人の仕事として、被後見人の治療や介護の状況や財産管理の状況を定期的に裁判所に報告する必要があります。
これからは、ますます銀行等の本人確認がきびしくなります。認知症の方や障害をお持ちで自分の預金を自分でおろすことができない方が身内にいらっしゃる場合は、成年後見制度や保佐制度、補助制度を検討する必要があります。
後見制度の申立を検討したい方は、まずは当事務所までご連絡ください。
（担当：大城 早苗）
